日本スリランカ経済研究会の藤川様からいただいているスリランカ情報をお送りします。
すでに75％引き上げも…〈未曾有の経済危機〉の中、スリランカ国営電力会社「追加値上げ」へ
EconomyNext 2022.11.23
「2.5％の追加徴収」決定へ
スリランカ公益事業委員会（PUCSL）の発表によると、スリランカの国営公益事業者であるセイロン電力公社(CEB)は、10月1日(土)より、電気料金総額のうち社会保障税の2.5％を追加徴収することを決定したという。
PUCSLのジャナカ・ラトナヤケ委員長は10月27日（木）、財務省からの通達を引用し、「我が国の『社会保障負担金賦課法』によれば、電気料金は新しい税の対象である」と述べた。
課されるのは経済の要となる輸入業、製造業、サービス業など9月8日、国会で社会保障負担金賦課法案が多数決で可決された。この賦課金は、経済がパンデミックで大打撃を受けた後、政府歳入を増やすための策として、2022年の予算案の中で初めて講じられた策である。
そして今回の追加徴収は、年間売上高が1億2,000万スリランカ・ルピー（約32万7,398米ドル）を超える輸入業者、製造業者、サービス業者、卸売業者、小売業者に2.5％の税率で課されることとなる。この税による年間収入は1,400億スリランカ・ルピー（約3億8,196万4,240米ドル）と見込まれている。
8月中旬には、CEBが被り続ける損失を最小限に抑えるため、
電気料金が9年ぶりに75％引き上げられている。
野党議員のハルシャ・デ・シルヴァ氏は、今回の社会保障費徴収を「茶番だ」と語った。
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https://gentosha-go.com/articles/-/47393
以上、ご報告致します。
日本スリランカ経済研究会MMシステム担当
藤川蔵人
